コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/05/30
障害基礎年金の受給者1000人余りに対して支給打ち切りを検討
「日本年金機構が、障害基礎年金の受給者約1,000人に対し、障害の程度が軽く受給の基準に達しないとして、支給打ち切りを予告する文書を送付していたことが分かった。」といった報道がありました。
認定傾向の地域差をなくすため、平成29年4月から都道府県単位の審査を改め、東京に集約化し、審査を担当する医師が代わったことなどが影響したものとみられています。
今年度については支給を続ける一方で、改めて診断書の提出を求めることとしており、前回と同じ診断内容なら打ち切る可能性があるとのことです。
この件について、加藤厚生労働大臣は、平成30年5月29日の記者会見で、「直ちに支給を打ち切るのではなく、1年後に改めて審査することにしている」と強調。一方、「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」などとコメントしています。
難しい問題ですが、どのような結果に落ち着くことになるのでしょうか。
記者会見の内容について、詳しくは、こちらをご覧ください。
障害年金に関する質疑のほか、働き方改革関連法案についての質疑なども取り上げられています。
<加藤大臣会見概要(H30.5.29)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000209353.html
« 6月は「外国人労働者問題啓発月間」 | 平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加 »
記事一覧
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]