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2013/02/25

第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会


平成25年2月1日(金)に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。

『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見(案)
Ⅰ1.代行制度の現状と課題
代行制度の役割の変化について、平成バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じる中で、1つには企業会計基準の見直しの影響もありましたが、大企業を中心とする企業は代行返上によって大半が移行し、現時点では約8割はいわゆる総合型基金です。この総合型基金のガバナンスの問題点は、この専門委員会でも、これまで何度か指摘のありました。

Ⅱ1.特例解散制度の見直しによる『代行割れ問題』への対応
代行割れの問題が近年顕在化してきています。これは一時的ということではなく、過去十数年間の実績でも、平均的に見て不足額数千億円規模で推移してきています。代行割れというのは代行制度の存立基盤から見れば非常事態と考えられ、それが常態化しています。かつては企業年金普及の原動力ということで代行制度が機能していましたが、代行割れの不足を負担する母体企業のリスクという点においても、最終的には代行部分についての責任を負う厚年本体の被保険者、事業主という点から見ても、やはり代行制度そのもののあり方を再考すべき時期に来ています。

2.企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
基金から他の企業年金制度への移行については、企業年金、中小企業が導入しやすい仕組みであるが非常に重要です。確定給付については、事後的な不足が発生しにくいように、確定拠出についてもコストの低減化を徹底することが必要です。

3.代行制度の見直し
上乗せ給付の確実な実行、あるいは厚年本体の財政リスクを負わせないといった点が崩れてきており、今後の持続可能性は低いということが考えられます。厚年本体とのリスクを遮断するという観点から、一定のプロセスを経て代行制度を廃止をしていくという方向性については妥当であるとほぼ一致しました。一定の基準を定めて、これに届かない基金は速やかに解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もありました。


議事録は以下のURLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vuo8.html