コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/02/07
社会保障改革―年金以外へも視野を広く
社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まりました。6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させるといいます。しかし、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象は幅広いものとなります。
年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で50年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、
制度を永続させるために最優先の課題です。
年金では、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源確保。
医療では、3600万人が加入する国民健康保険に注目。
創設当時に加入世帯主の7割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや2割ほど。無職の人と非正規労働者が7割を占めます。
会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる状況です。この結果、保険料を負担できない人が大幅に増え、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間3600億円ほど補填している状況です。
高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中しています。同様の構図は、未納率が4割になる国民年金でも見られます。
いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないといいます。
« 2010年 就業者数で「製造・建設」が首位転落 事務職を下回る | 平成21年度国民健康保険(市町村)、後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]