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「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。

労働時間規制を緩める提案は今回の検討から外しています。解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。

　ただ、同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があるようです。