コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/12/06
労働時間規制について意見書 規制改革会議
政府の規制改革会議は5日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。
それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。
あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。
« 大阪の介護大手、ケア21が定年制廃止へ | 自殺の男性、「障害起因の労災認定」 地裁判決 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]