コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/03/10
マイナンバー事業主向け広報資料が更新
平成28年3月9日付で事業主向けマイナンバー広報資料が更新されました。
更新された箇所は、以下の2ページです。
・ページ№17「社会保障関係書類(事業主提出)への番号の記載時期①」
・ページ№18「社会保障関係書類(事業主提出)への番号の記載時期②」
この更新は、以下の2つの点が反映されたものです。
・雇用保険の手続きのうち、雇用継続給付の届出が事業主経由となったこと(平成28年2月16日以降の手続きについての改正)
・健康保険組合加入の事業主については、既存の従業員及び被扶養者のマイナンバーを算定基礎届等のタイミングで取得し、健康保険組合に提出する
既に、マイナンバー取得の際に利用目的として健康保険の手続きを含め明示している場合は、改めてマイナンバーを取得する必要はなく、既に取得しているマイナンバーを提出することになります。
※協会健保をお使いの事業主から既存の従業員及び被扶養者のマイナンバー提出するタイミングは未定となっています。
広報資料は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣府マイナンバーHP「フリーダウンロード資料」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html#minkan_siryou
« 育児・介護と仕事の両立へ 雇用保険法改正案、衆院本会議で審議入り | 味の素 1日の労働時間を20分短縮 基本給は維持 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]