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厚生労働省が平成28年10月22日付け朝日新聞の所得代替率の記事について抗議

10月22日付けの朝日新聞朝刊１面に掲載された「年金　不適切な試算　厚労省　支給割合　高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。

１．所得代替率とその計算式は平成１６年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成２１年・２６年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。


２．国民年金法及び厚生年金保険法においては、所得代替率（サラリーマンOBと専業主婦の夫婦二人分の名目年金額を、現役世代の平均的な可処分所得（税・社会保険料を控除したもの）で割ったもの）が５０％を上回るような給付水準を将来にわたり確保することを保障している。直近（平成２６年）の財政検証においても、経済再生と労働参加が進めば、５０％を上回る水準が確保できることを確認している。したがって、記事中「政府は厚生年金の所得代替率について『５０％以上を維持』と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。


３．平成２８年１０月２１日の衆議院厚生労働委員会において、塩崎厚生労働大臣は長妻昭議員の質問に対して、所得代替率の計算方法を長妻議員が指摘された方法にすると、所得代替率がものさしとしての役割を果たせない旨を答弁した。したがって、記事中「塩崎氏は年金の試算について『役割を果たしていないこともありうる』と述べ、不十分だと認めた」とあるのは、塩崎大臣の答弁内容を明らかに誤解した記事である。


４．国際的にみると、所得代替率については各国でそれぞれの制度を踏まえた適切な方法で計算されているが、OECDでは、諸外国の年金制度の将来の年金水準を、統一的な指標で比較しており、その結果、我が国の将来の年金水準は、欧米の先進国に比して遜色ないものである旨が報告されている。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140817.html