コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/02/02
厚労省 平成29年度の雇用保険率の案を公表
1月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労
働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリーフレットが公表されました。
これには、改正法案が修正されず成立した場合の雇用保険率(雇用保険料率)が示されています。なお、その率は、告示で発動される予定の弾力的変更のことも加味したものとなって
います。
たとえば、一般の事業では、次のように1000分の2(労働者負担分、事業主負担分、各々1000分の1ずつ)の引き下げとなります。
・平成28年度……………1,000分の11(労働者負担1000分の4、事業主負担1000分の7)
・平成29年度(案)……1,000分の9(労働者負担1000分の3、事業主負担1000分の6)
ほぼ確定した内容ということで、このようなリーフレットを公表したものと思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf
« 長時間労働是正・同一労働同一賃金の議論「働き方改革実現会議」 | 春闘 労使トップが会談、本格的にスタート »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]