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「情報銀行」創設へ指針案をまとめ公表　政府ワーキンググループ

政府は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）で話し合いを進めてきたビックデータの利活用に関して「情報銀行」を創設する指針案を、本日（平成29年2月24日）開催される「第９回 データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」でまとめることになりました。

「情報銀行」（情報利用信用銀行）は、個人との契約等に基づき、システムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示または予め指定した条件に基いて個人に代わり妥当性を判断の上、他の事業者にデータを提供する民間企業の事業です。
具体的には、管理しているインターネットでの個人の購買履歴や医療機関の診療記録やウェアラブル端末などで記録した健康情報、SNSのプロフィル情報スマートフォンの位置情報等を他の事業者に提供し利活用していくことになります。

ワーキンググループでは、「個人が自らの指示または予め指定した条件の範囲内で情報提供を行うことに同意していれば、「情報銀行」が「本人同意に基づく第三者提供」と整理することができるだろうとしています。

5月30日には、個人情報保護法も改正され、第三者提供をする事業者については事前に個人情報保護委員会に届出をし、個人情報保護委員会はその内容を公表することになっています。


個人としても、価値ある「個人情報」という情報資産が、どこでどのように使われているのか、提供した個人情報によりどんな影響があるのかを見極めていく必要があります。