コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/10/05
平成30年度予算編成 社会保障費自然増の抑制の議論本格化
財務省から、今月4日に開催された財政制度等審議会の分科会(財政制度分科会)の配布資料が公表されました。
同分科会において、平成30年度予算編成の最大のテーマである社会保障改革の議論が本格的に始まりました。
高齢化に伴う社会保障費の自然増を、今年8月の試算の6300億円から5000億円程度に抑え、かつ、その5000億円の範囲内で、保育の受け皿整備に必要な財源500億円も捻出できるかが焦点とされています。
今回は、有識者からのヒアリングが主で、まだ、踏み込んだ議論は行われていませんが、次回以降、医療や介護など社会保障の各論を議論して提言を具体化させるとのことです。
配布資料について、興味があればご覧ください。
<財政制度分科会(平成29年10月4日開催)資料一覧>
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291004.html
« 介護人材のキャリアパスに関する報告書を公表 | 労災認定から3年、記者の過労死を公表 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]