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出産一時金：４２万円で恒久化…厚労省方針

　厚生労働省は１５日、の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、来年度以降も現行の４２万円とし、恒久化する案をに提示しました。同省は年内に結論を得る方針です。

　出産育児一時金は、少子化対策の一環で０９年１０月から来年３月までの暫定措置として、３８万円に ４万円を上乗せした４２万円が支払われています。

　しかし、同省の調査（今年８月）で全国平均の出産費用は約４７万円と判明し、 一時金を上回る実態が明らかとなりました。来年度以降も現行水準を維持する必要があると判断しています。４万円増には年間約４１５億円の財源が必要です。現在は国が１８２億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担しています。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もあるようです。