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中小企業の経営の承継の円滑化などを盛り込んだ中小企業強靱化法案を閣議決定（今国会に提出へ）

　経済産業省から、2019（平成31）年2月15日に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（中小企業強靱化法案）」が閣議決定されたとのお知らせがありました。
  この法案は、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業の事業活動の継続が危ぶまれている状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための措置を講じようとするものです。
  承継の円滑化については、個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成31年度税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が十分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大するといった改正が予定されています（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正）。
  事業承継をお考えの中小企業においては、非常に重要な改正になりそうです。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（経産省）＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215002/20190215002.html