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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2019/02/27

次世代型行政サービスなどについて議論(経済財政諮問会議)


2019(平成31)年2月26日に、首相官邸で開催された「平成31年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われました。

次世代型行政サービス(行政サービスのデジタル化(デジタル・ガバメント)の実現)に関する議論が、特に気になるところです。

これについては、会議に出席した安倍総理が次のように述べています。

●Society5.0の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。今後の人口減少や高齢化の中で、行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取組を進めるべき。

●本日有識者から頂いた新たな提案も踏まえ、引き続き、諮問会議で具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。

有識者議員からの提出資料では、デジタル・ガバメントの早期実現に向けて、「デジタル3原則」(デジタル・ファースト、ワンスオンリー、ワンストップ)を徹底させるべきとし、具体的な提言がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成31年第3回経済財政諮問会議/資料>
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/agenda.html