コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/04
平成31年度予算案 衆議院を通過 年度内成立へ
2019(平成31)年3月2日未明、平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
憲法の衆議院優越規定により、予算案は参議院送付から30日で自然成立するため、これで、年度内成立が確定しました。
今後の国会がどのような展開をみせるのか? 動向に注目です。
〔確認〕平成31年度予算政府案(財務省)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html
※平成31年度予算のポイントなどがご覧になれます。
« 年休暇取得促進の特設サイトを更新 新たなリーフレットも公表(厚労省) | 平成31年度の雇用保険料率~前年度から変更なし~ »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]