コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/08
デジタル手続法案の概要などの資料を提示(規制改革推進会議・行政手続部会)
内閣府から、2019(平成31)年3月5日に開催された「規制改革推進会議・第11回行政手続部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、次のテーマについて、関係省庁からのヒアリングが行われ、説明資料などが提示されています。
・保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減について
・本人確認ガイドラインについて
・デジタル手続法案について
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第11回行政手続部会/資料>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190305/agenda.html
※特に、資料2-2の「デジタル手続法案の概要について」では、企業実務への影響が大きい改正案の内容が示されています。今後、行政手続のオンライン化、添付書類の撤廃がどんどん進んでいくことになりそうです。
« 財政検証に向け、年金財政における経済前提の案を報告(社保審の専門委員会) | プレミアムフライデーに関する調査結果を公表(推進協議会) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]