令和元年の公的年金の財政検証の結果を公表（厚労省）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2019/08/28

令和元年（2019年）8月27日、厚生労働省から、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－2019（令和元）年財政検証結果－」が公表されました。

公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠です。

そのため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施することとされています。

今年は、財政検証の年ということで、「2019（令和元）年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表しました。

今回の財政検証のポイントを簡単に紹介しておきます。

●6つのケースを試算

○経済成長と労働参加が進むケース（ケースⅠ～Ⅲ）では、

・マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50％以上を維持。

・マクロ経済スライド調整期間において、新規裁定時の年金額は、モデル年金ベースでは物価上昇分を割り引いても増加。

○経済成長と労働参加が一定程度進むケース（ケースⅣ・Ⅴ）では、

・2040年代半ばに所得代替率50％に到達。

（その後も機械的に調整した場合、マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は40％台半ば）

〇最悪のケースⅥでは、

・マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052（令和34）年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。

・その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率38%～36%程度。

●次のようなオプション試算も実施

○オプション試算Ａ（被用者保険の更なる適用拡大）

→これを実施すると、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい。

○オプション試算Ｂ（保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択）

・基礎年金の加入期間の延長

・在職老齢年金の見直し

・厚生年金の加入年齢の上限の引上げ

・就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大

→これらを実施すると、年金の水準確保に効果が大きい。

結局、「経済成長と労働参加が進めば維持可能」という結果になっていますね。

「前回（2014年）の財政検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容だ」といった意見もありますが、制度改正の必要性を訴える思惑もあるのかもしれませんね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜将来の公的年金の財政見通し（財政検証）＞

※各種の資料のうち、とりあえずこれを見れば、全体像はつかめます。

・2019( 令和元 )年財政検証結果のポイント

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