コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/09/02
令和元年9月1日から「日・中社会保障協定」が発効 日本年金機構がお知らせ
日本年金機構から、『令和元年(2019年)9月1日に「日・中社会保障協定」が発効しました』というお知らせがありました。
同機構では、2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付を行っていますが、その手続きの詳細などが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<日・中社会保障協定が発効しました>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201909/20190902.html
« アニメで学ぶ労働条件(「確かめよう労働条件」において公表) | 令和2年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 順次送付を開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]