コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/04/09
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレットを更新 「持続化給付金」の概要も掲載(経産省
経済産業省は、
今回の更新で、緊急経済対策に盛り込まれた「持続化給付金」
●持続化給付金の概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、
【給付額】
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12
※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分~17時00分
㊟令和2年度補正予算の成立が前提となります。
まだ、概要の紹介ですが、上記の【給付額】の計算式をみると、
正式決定が待たれます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(4月
https://www.meti.go.jp/covid-
« 新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制上の措置の案を公表(財務省) | 新型コロナウイルス対策 法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表(国税庁) »
記事一覧
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]
- 職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法(最高裁) [2024/04/30]
- 令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ(厚労省) [2024/04/30]
- 宿泊業・飲食サービス業版の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2024/04/30]
- 経済産業税制総合Webページを公開(経産省) [2024/04/30]