コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/04/09
新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制上の措置の案を公表(財務省)
令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急
財務省から、その案が紹介されています(令和2年4月8日公表)
いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(
https://www.mof.go.jp/tax_
なお、総務省からは、
こちらをご覧ください。
<
https://www.soumu.go.jp/menu_
« 新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ(労働局などの対応) | 新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレットを更新 「持続化給付金」の概要も掲載(経産省 »
記事一覧
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]
- 職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法(最高裁) [2024/04/30]
- 令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ(厚労省) [2024/04/30]
- 宿泊業・飲食サービス業版の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2024/04/30]
- 経済産業税制総合Webページを公開(経産省) [2024/04/30]