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押印や書面提出等の制度・慣行の見直し　順次実施を（経済財政諮問会議で安倍総理が指示）

令和２年４月27日に開催された「令和2年第6回　経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、「緊急提言」及び「未来への変革に向けて」について議論が行われました。
その中で、安倍総理が、「特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、ＩＴ総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたいと思います」と述べたことが話題となっています。

会議資料を見ると、次のような意見が示されています。

●テレワークの推進に向けて ～押印・書面の手間を省き、労働者の困惑を解決する～
・民間契約などで押印や書面提出を必要条件として求める制度・慣行の見直しに向け、規制改革推進会議において緊急要望を受け付け、対面又は郵送手続きからデジタル対応への移行を進め、不必要な接触を減らすとともに事務コストの徹底削減を実現すべき
・テレワークを質の高い働き方として定着させるため、労働時間管理がなされない等の理由によって、人件費の抑制（自宅での残業代、割増賃金カット）や雇用調整に結び付くことのないよう、厚労省で推進状況をフォローすべき

また、新型コロナウイルス対策としての支援策について、多くの支援策が対面、押印、書面を原則としていることについて、「添付書類を含めた手続き面の簡素化を徹底し、同時に、雇用調整助成金をはじめオンライン手続き（電子ファイル送付や押印省略）を選択できるようにすべき」との意見も示されています。

どの程度のスピード感で方針の取りまとめ、着手・実行が進められるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年第6回　経済財政諮問会議＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/27keizaishimon.html
※会議資料はこちら
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html