コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/07/30
派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)の公表を秋まで延期
厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、
①「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・
②「労使協定方式」(
このうち、②の「労使協定方式」については、「
本来であれば、次年度に適用される「
しかし、令和3年度に適用される「
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和3年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃
https://www.mhlw.go.jp/
« 給与ファクタリング 大阪府警が全国初摘発 | ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念 リモートワークにより地方創生を推進など(未来投資会議) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]