人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2010/12/10

「子ども手当」の使途に関する調査結果


厚生労働省は「子ども手当」について、8月から9月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行い、12月7日に結果を発表しました。

調査結果のポイントは次のようになっています。

■ 子ども手当の使途(予定含む、複数回答)
○ 子どもに限定した使途が回答数の上位(1~3位、5~7位)を占めた(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(41.6%)、「子どもの衣類・服飾雑貨費」(16.4%)、「子どもの学校外教育費」(16.3%)など)。
なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。
○ 一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、0~3歳では55.2%、4~6歳では46.3%など。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2%で、「子どもの学校外教育費」は30.8%と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。

■ 子ども手当の支給により、最も増やした支出(予定含む)
○ 各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(34.1%)、「子どもの教育費等」(15.7%)、「子どもの生活費」(7.0%)など。「費用を増額したものはない」も31.6%)。

■ 使途を子どものために限定できない理由
○ 手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2%。2位「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」(27.8%)。

■ 子ども手当の支給による家族の変化
○ 「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5%。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5%。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、0~3歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9%。

参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html