厚生労働省は失業者が早期に再就職した時に支給している失業手当の受給日数を３分の１以上残して正社員に再就職した場合などに支給される「再就職手当」を拡充する検討に入りました。
失業手当の残りの受給日数分の40～50％に相当する額を給付していますが、2011年度にも給付率を５～10％程度引き上げる方向です。また、障害者が正社員など安定した職に就いた際に支給する常用就職支度手当も、給付率拡充の11年度までの暫定措置を、12年度以降も延長して適用する考えです。
再就職手当の給付率は原則30％ですが、11年度末までの暫定措置として40～50％に引き上げています。厚労省は給付率をさらに引き上げるとともに、暫定措置が切れる12年度以降も継続する方針で、2008年秋のリーマン・ショック後の失業の長期化傾向に歯止めをかける狙いとなっています。
失業期間1年以上の長期失業者は、今年7～9月期の平均で過去最多の128万人に上っています。