コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/05/17
出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録などに協力をを求める(経産省)
経済産業省では、関係団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。
具体的には、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。
そのため、同省では、「関係団体やその構成企業等及び独立行政法人等におかれては、出勤者数の削減の実施状況の公表及びそれらの登録並びにご周知への協力をお願いします」とし、関係団体等に協力を要請しています。
「実施状況の公表・登録のながれ」や「留意事項」なども含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録>
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
« マイナンバーカードの保険証利用 当面は保険証も(協会けんぽ) | 令和3年度労働保険の年度更新期間についてお知らせ 令和2年度のような延長はなし(厚労省) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]