コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/03/07
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年3月4日付で更新(厚労省)
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年3月4日付けで更新されています。
最新の内容をご確認ください。
<緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
« 「ポータブルスキル見える化ツール(職業能力診断ツール)」が公表 | 産業別高齢者雇用推進ガイドライン 患者等給食業、廃食用油リサイクル業、保育サービス業の3業種を追加‐ 独)高齢・障害... »
記事一覧
- 「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表(経産省) [2025/04/08]
- 「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も(国交省) [2025/04/08]
- 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報 実質賃金1.2%減 2か月連続のマイナス [2025/04/07]
- 「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ [2025/04/07]
- 医療業(医師を除く)向けの勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/04/07]