厚生労働省は12月15日、「指定厚生年金保険法」第178条の２第１項の規定に基づき、平成22年12月８日付で48厚生年金基金を、早期かつ確実に財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に指定したことを発表しました。
指定要件について
積立金の資産額が、３事業年度（今回の指定では平成19～21年度）決算で連続して、解散した場合に返さなければならない額の９割を下回った厚生年金基金。
※ 平成22年12月末時点の実績で必要な資産額が確保されている場合は、積立状況を示す書類を平成23年２月末までに厚生労働大臣に提出すれば指定は解除されます。
健全化計画の内容について
•事業および財産の現状
•財政の健全化の目標
•目標達成のために必要な具体的措置
•措置に伴う財政の見通し
健全化計画の提出時期は平成23年２月末。承認時期は平成23年３月末となっています。
平成22年度指定基金は次のとおりです（都道府県別）
01：北海道 北海道石油業
02：北海道 北海道トラック
03：秋田県 秋田県建設業
04：福島県 常磐交通
05：千葉県 千葉県機械金属
06：東京都 全国警備業
07：東京都 全国塗装
08：東京都 全国マーガリン製造
09：東京都 全日本バルブ
10：東京都 東京貨物運送
11：東京都 東京港
12：東京都 東京写真製版
13：東京都 東京都家具
14：東京都 東京都自動車整備
15：東京都 東京都鉄二
16：東京都 東京皮革産業
17：東京都 日本界面活性剤工業
18：東京都 日本建設工事業
19：東京都 日本ハム・ソーセージ工業
20：東京都 東日本硝子業
21：東京都 東日本段ボール
22：東京都 東日本ニット
23：神奈川県 神奈川県貨物自動車
24：神奈川県 神奈川県乗用自動車
25：神奈川県 神奈川鉄鋼産業
26：長野県 甲信越印刷工業
27：長野県 長野県建設業
28：岐阜県 岐阜県繊維工業
29：静岡県 静岡県中部機械工業
30：愛知県 高砂殿グループ
31：愛知県 中部電気工事業
32：愛知県 名古屋乗用自動車
33：愛知県 尾西毛織
34：京都府 京都機械金属
35：京都府 京都府トラック事業
36：京都府 京滋石油
37：大阪府 大阪菓子
38：大阪府 大阪港
39：大阪府 大阪府貨物運送
40：大阪府 大鋼連
41：大阪府 西日本自転車
42：兵庫県 尼崎機械金属
43：兵庫県 兵庫印刷工業
44：兵庫県 兵庫県トラック運輸
45：兵庫県 兵庫ゴム工業
46：岡山県 岡山県被服
47：山口県 山口県建設業
48：山口県 山口県トラック