コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/04/07
毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報 実質賃金2.6%減 11か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報」が公表されました(令和5年4月7日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.1%増の27万1,851となり、14か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.6%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、11か月連続となっています。
物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302p/2302p.html
« 最低賃金の目安制度 ランク数を「4」から「3」に変更へ 地域間格差の是正などを図る(厚労省) | 「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を見直し 関連資料とともに公表(こころの耳) »
記事一覧
- 令和6年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2023/09/25]
- 令和5年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁) [2023/09/25]
- 「健康保険(船員保険)・厚生年金保険被保険者資格取得届」にはマイナンバーを必ず記載してください(日本年金機構) [2023/09/25]
- 年収の壁等に関する具体的な議論がスタート 手取りが減らないよう保険料を減免する案も(社保審の年金部会) [2023/09/22]
- 令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて PR動画第4弾を公開(厚労省) [2023/09/22]