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子ども手当　自治体に支出求めず　上積み分、政府調整　補助金３００億円を削減

　政府は１９日、１１年度から３歳未満の子ども手当を上積みする財源について、
地方自治体に直接的な財政支出を求めない方向で最終調整に入りました。地方自治体や総務省が反発しているためで、
３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な財源（約２５００億円）を国の予算で措置するとのことです。
地方には、厚生労働省が所管する自治体向け補助金を３００億円程度削減して間接的に負担を分担します。
関係５閣僚会合を２０日にも開き、最終決定を目指すそうです。
　政府は１１年度から子ども手当を３歳未満のみ７０００円上積みすることを決めていましたが、厚労省などの試算によると、
上積みに約２５００億円の財源が必要です。政府は当初、１１年度税制改正で決めた給与所得控除と、
成年扶養控除の縮小に伴う国と地方の増収分を充てる考えでした。しかし、自治体側が反発したため、
政府は両控除縮小に伴う地方の増収分（約５００億～６００億円）は子ども手当上積みの財源には回さず、
自治体が社会保障サービスなどに自由に使えるようにするそうです。
　これに伴い、子ども手当の上積み財源は両控除縮小による国の増収分の約２０００億円と
厚労省予算の約５００億円削減で対応します。うち３００億円程度は厚労省の自治体向け補助金の削減で手当てし、
地方に間接的に負担してもらう考えです。