2023/06/05
令和4年の出生数約77万人・合計特殊出生率1.26 いずれも7年連続低下で過去最低の水準
厚生労働省から、令和4年人口動態統計月報年計(概数)が公表されました(令和5年6月2日公表)。この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回取りまとめられた結果は、令和4年(2022年)の1年間に日本において発生した日本人の事象を集計したものとなっています。調査結果のポイントは次のとおりです。
・出生数は、770,747人で過去最少(7年連続減少)(対前年40,875人減少)
・合計特殊出生率は、1.26で過去最低(7年連続低下)(同0.05ポイント低下)
・死亡数は、1,568,961人で過去最多(2年連続増加)(同129,105人増加)
・自然増減数は、△798,214人で過去最大の減少(16年連続減少)(同169,980人減少)
・婚姻件数は、504,878組(3年ぶりの増加)(同3,740組増加)
・離婚件数は、179,096組(3年連続減少)(同5,288組減少)
少子化が進行していることが数値でわかりますね。政府の「次元の異なる少子化対策」、本気になるのが遅かったという声もきかれますが、これが功を奏するとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/index.html
« 年休暇取得促進の特設サイトを更新(令和5年6月)(働き方・休み方改善ポータルサイト) | 男性の家事・育児に関するアンケート調査結果を公表 両立に向けた取組み推進を呼びかけ(経団連) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]