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求職支援の恒久化を決定　２０１１年１０月実施　

　政府は１７日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化することを決めました。
　求職者支援制度は、雇用保険の受給資格のない長期失業者や非正規労働者を対象に最長２年間にわたり月１０万円を支給するものです。 この制度は自公政権下の０９年度補正予算で時限措置として始まり、民主党はマニフェストで制度の恒久化を明記していました。 最大月額１２万円の生活費支給額は１０万円に一本化する一方で、対象者を世帯主以外にも拡大しています。
　厚生労働省は現行の全額国費負担を打ち切り、国庫負担割合は２分の１とし（来年度は暫定措置として約４分の１）恒久化後は、労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる雇用保険の勘定から大半を拠出することになります。

　一方、同マニフェストに明記された雇用保険の国庫負担割合（現在１３．７５％）を法律に定めた２５％に引き上げることは約２０００億円の財源のめどが立たないことから見送りとなりました。
　また、業種ごとの国民健康保険組合（国保組合）への補助金のうち、定率補助（給付費の３２％）を止め、１２年度から所得水準に応じた補助に切り替えることを決定しました。