コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/27
内閣総理大臣指示 10月末を目途に総合経済対策を取りまとめへ
岸田総理は、令和5年9月25日に会見を開き、同月26日の閣議で来月中をめどに経済対策を取りまとめる指示を行うと発言していました。
その指示が行われ、その内容が公表されました。
会見でも示された5つの柱(簡単にいうと、物価高への対応、持続的な賃上げと地方の成長、国内投資の促進、人口減少対策、国土強靱化)に沿って、経済財政政策担当大臣を中心に、具体的な施策の検討を進め、10月末を目途に、「総合経済対策」を取りまとめるよう、指示が行われています。
なお、経済対策の取りまとめの後、財源の裏付けとなる令和5年度補正予算の編成に入る模様ですが、その規模に注目が集まっています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<総合経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)>
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230926_houdou.pdf
« 令和4年度の介護費用の総額「11兆1,912億円」で過去最高を更新(厚労省) | 認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の初会合 年内に意見取りまとめへ »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]