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中小企業の7割近くが人手不足　8割強が仕事と育児の両立推進が必要と回答（日商の調査）

　日本商工会議所から、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果が公表されました（令和5年9月28日公表）。

　この調査は、中小企業の人手不足や多様な人材の就業に関する状況等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、全国の中小企業を対象として実施されたものです（調査期間は2023年（令和5年）7月18日～8月10日。回答があった3,120社の回答を集計）。

　調査結果のポイントは以下のとおりです。

ポイント①　人手不足の状況と対策

○「人手不足」との回答が7割近く（68.0％）で、2015年の調査開始以降、最大。

うち6割以上が「非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）」（6.9%）または「深刻（事業運営に支障）」（57.2%）と回答。

○人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（72.5％）が最も多く、「ワークライフバランスの推進」（38.1％）が続く。

ポイント②　女性のキャリアアップ支援

○女性のキャリアアップ支援の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.3％）に達するものの、うち6割弱が「十分取り組めていない」と回答。

○最も注力すべき対象・取組は、「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」（28.3％）が最多。

ポイント③　仕事と育児の両立

○両立推進の「必要性を感じている」との回答が8割強（84.1％）に達するが、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答。

○課題は、「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（44.2%）、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（37.5％）。

○男性育休について、対象者がいる企業だけで見ると、取得率「0割」は6割を超える（63.2%）。　　　　　　　

ポイント④　外国人材の受入れ

○外国人材の受入れを「拡大すべき」、「業種・地域を限って拡大すべき」を合わせると約7割（67.8％）。

○課題は「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」が６割を超え（65.5%）、最多。

　他の調査結果を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html