コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/29
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和5年度の実施に向けて改めて周知(厚労省)
厚生労働省では、年次有給休暇(年休)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っていますが、令和5年10月を前に、同省からお知らせがありました(令和5年9月29日公表)。
年休については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和3年7月30日閣議決定)などにより、令和7年までに取得率を70%とすることが、政府の目標として掲げられています。
一方で、令和3年に年休の取得率は58.3%と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。
そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。
同省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくこととしています。
令和5年度用のリーフレットも紹介されていますので、ご確認ください。
<10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(令和5年9月29日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35470.html
« 令和5年8月 有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいで推移(前月と同水準) | インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議が初会合 経済対策に支援策を盛り込む方針を示す »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]