コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/24
令和5年臨時国会における所信表明演説 経済に重点 両輪に「供給力の強化」と「国民への還元」
令和5年10月23日、岸田総理は、衆議院本会議及び参議院本会議で、同月20日に召集され第212回臨時国会における所信表明演説を行いました。
岸田総理は、何よりも経済に重点を置くとし、「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革に向け、3年程度を変革期間として「供給力の強化」に取り組むと述べ、また、物価高を乗り越えるため、税収増分の一部を公正かつ適正に還元し、国民の負担を緩和するといった「国民への還元」を行うと述べました。
そして、「供給力の強化」と「国民への還元」を両輪として、総合経済対策を取りまとめ、実行していくと表明しました。
そのほか、社会、外交・安全保障などについて、今後の方針が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
演説全文が掲載されています。
<第212回 国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
« 「荷主連携マッチング~あい積(づみ)ミーティング~」 11月から隔月で開催(厚労省) | 中小企業におけるDXの取組状況 「既に取組んでいる」「取組みを検討している」が31.2%(中小機構) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]