コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/25
中小企業におけるDXの取組状況 「既に取組んでいる」「取組みを検討している」が31.2%(中小機構)
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)から、「中小企業のDX推進に関する調査(2023年10月)」の結果が公表されました。そのポイントは、次のとおりです。
(調査対象は、全国の中小企業経営者、経営幹部(個人事業主を除く)1,000社)
・DXの取組企業・取組予定企業は31.2%で、前回調査(2022年5月)より6.4ポイント上昇。
・DXの取組企業・取組予定企業の進捗状況は、「アナログで行っていた作業のデジタル化を進めている」段階が約3割。
・DXの取組企業・取組予定企業のクラウドサービス活用状況は、現状、社内の管理業務での活用が中心。
・DX推進に当たって、IT・DX推進に関する専門人材の不足や資金面が課題。一方、DXへの取組みに消極的な企業への啓発も課題に。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業のDX推進に関する調査(2023年10月)(中小機構)>
・ポイント版:https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/202310_DX_point_2.pdf
・全体版:https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/202310_DX_report.pdf
« 令和5年臨時国会における所信表明演説 経済に重点 両輪に「供給力の強化」と「国民への還元」 | 「連合・賃金レポート2023(サマリー版)」を公表(連合) »
記事一覧
- 令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に(厚労省) [2025/01/24]
- 令和7年の通常国会が召集 まずは令和7年度予算案の成立が焦点 [2025/01/24]
- 令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2%の「物価安定の目標」を3年連続で上回る [2025/01/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金+0.5% 速報の-0.3%から上方修正(厚労省) [2025/01/24]
- 「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加(厚労省) [2025/01/24]