コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/02
11月は「ワーケーション月間」 令和5年度からスタート(観光庁など)
ワーケーションのさらなる普及促進や実践者の拡大に向け、今年度(令和5年度)から、11月をワーケーション月間と定め、テレワーク・ワーケーション官民推進協議会が中心となって、取り組みを進めていくということです。
今回の月間中には、次のような取り組みを実施するということです。
・賛同企業や地域等によるアクション宣言の発信(本ウェブサイトで発信)
・賛同企業や地域等のリアル交流会の開催(11月15日/千曲市でのイベント・観光庁ワーケーション普及促進事業と連携して実施)
〔確認〕テレワーク・ワーケーション官民推進協議会とは?
この協議会は、テレワーク・ワーケーションの推進に賛同する企業や地域に加えて、関連団体や観光庁・総務省が参加し、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進するための体制を構築すべく、令和5年2月に設立されたものです。
テレワーク・ワーケーションを旅行需要の創出のみならず、企業の働き方改革や経営課題への対応、地方創生等に資する取組と位置付け、その推進を図ることで、人々の新たなワークスタイルやライフスタイルの実現に寄与することを目的としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月はワーケーション月間です!!(観光庁)>
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000281.html
« 11月は「人材開発促進月間」 令和5年度の取組を公表(厚労省) | 日本リスキリングコンソーシアムについて 岸田総理がビデオメッセージ »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]