コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/22
雇調金 休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるような仕組みを検討(労政審の職業安定分科会)
厚生労働省から、令和5年11月21日に開催された「第199回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、雇用調整助成金が含まれており、報道でも話題になっています。
あわせて、総合経済対策による助成金の見直しなどを内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(産業雇用安定助成金関係)」などの改正省令の諮問が行われています。
雇用調整助成金については、リスキリング(学び直し)を後押しする方向で議論が進められているようです。
たとえば、論点案として、「休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう、例えば30日を超えるような雇用調整となる場合に教育訓練を求めることが原則となるような仕組み」を検討する方向性が示されています。
今後の動向に注目です。他の論点も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<第199回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00060.html
« 令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表(厚労省) | 基礎年金を45年加入(20~64歳)とした場合のマクロ経済スライドの調整期間などについて検討(社保審の年金部会) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]