コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/01
令和5年分確定申告特集(準備編)を開設(国税庁)
国税庁から、「令和5年分 確定申告特集(準備編)」を開設したとのお知らせがありました(令和5年12月1日公表)。
所得税について、申告・納付の流れを確認しておくと、その手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。
しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。
また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。
確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。
令和5年分の確定申告の期限は、所得税・贈与税については令和6年3月15日(金)まで、個人事業者の消費税等については令和6年4月1日(月)までとされていますので、必要に応じて、早めに確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和5年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r05junbi/index.htm
なお、同日、次のように、関係書類も公表されました。
<令和5年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r05.htm
« 動画版「令和5年版 労働経済の分析」を公開 「なんで日本の賃金は上がらないの?」などの7つのトピックを取り上げて解説... | 働く人の「こころの耳相談」 電話がつながりにくい事象が発生 他の電話番号などを紹介(こころの耳) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]