コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/07
全国知事会に対し「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施(連合)
連合(日本労働組合総連合会)は、令和5年12月6日、全国知事会に対し、地域の中小企業等の賃上げを後押しする取り組みの推進、相談体制の整備などについて要請を実施したということです。
要請では、各都道府県において、令和5年11月29日に政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、関係省庁などと連携して地域の中小企業をはじめ広く社会に周知することなどを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<全国知事会に対し、「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施(連合ニュース)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2064
〔確認〕「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について(公正取引委員会)(令和5年11月29日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
« 障害者手帳情報の紐付け誤り 地方公共団体5団体に対し行政指導(個人情報保護委員会) | 女性の活躍推進企業データベース 記入ミス多発 ご留意を »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]