コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/13
技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議 最終報告書を踏まえた今後の政府の対応について議論
令和6年2月9日に開催された「第17回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議の最終報告書」が提示されました。
これを受けて、最終報告書を踏まえた政府の対応について議論が行われ、共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、さらに検討を進めることとされました。
その方針が示されましたが、総論は次のとおりです。
- 現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設する。
- 企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするものの引き続き実施する意義のあるものは、別の枠組みで受入れを検討する。
- 特定技能制度については、適正化を図った上で存続される。
今後の動向に注目です。
特に、育成就労制度がどのような制度になるのかが気になるところですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第17回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議>
・首相コメント:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/09gaikoku.html
・資料:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html
« 国民負担率の見通し 令和6年度は45.1% 2年連続で前年度から低下する見込み(財務省) | 物価高を上回る所得増へ 賃上げのための9つの方策を紹介(首相官邸) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]