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ハラスメントに関する施策・現状について議論　裁判例の傾向を整理した資料も（厚労省の検討会）

厚生労働省から、令和6年4月26日に開催された「第5回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。

令和元年に女性活躍推進法等改正法が成立し、一般事業主行動計画の策定義務拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設等が講じられてきましたが、改正法施行後において、

①男女の賃金の差異の情報公表が開始されるという新しい動きがあったが、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低い、

②ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや就活セクハラなどが社会問題化している、

という課題がみられます。

こうした状況を踏まえ、雇用の分野における女性活躍推進等に関する現状や論点を整理し、その方向性について検討を行うために設置されたのが、この「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」です。

今回の議題は、前回に引き続き「ハラスメントに関する施策及び現状について」です。

各種ハラスメントに関する「裁判例の傾向」を整理した資料（資料2）も公表されていますので、確認してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第5回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39972.html