厚生労働省は、社会保障と税の一体的な改革について具体的な制度設計を議論する検討本部を設置、27日、細川律夫厚労相を本部長として初会合を開きました。
検討本部には「医療・介護」、「年金」、「就労促進」、「貧困・格差」、「子ども・子育て支援」、「共通番号」の６つの検討チームを設置し、改革案を2011年４月をメドにとりまとめる方針です。
年金では、6月に取りまとめた「制度の一元化」など年金改革の７項目の基本原則に沿って、最低保障年金を導入した場合の費用推計を実施、当面現行制度と併存する前提で低年金対策なども検討するとしています。
医療・介護では病院と介護施設の役割分担や、介護職員など不足する人材の確保策、情報技術を活用した効率化策などを検討し、これを踏まえて2012年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定の基本方針も策定する予定です。