コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/04
年金機構の発足から1年 問題は山積?
日本年金機構が旧社会保険庁より衣替えしてから約1年がたちました。
「電話は3コール以内に出る」といった目標を掲げ、組織改革に取り組み、待ち時間短縮等成果が出ているものの、国民年金保険料納付率は2010年10月時点で56.0%。低下に歯止めがかからない状態となっています。
肝心の記録問題の解決については、持ち主が不明な5,095万件の年金記録のうち、昨年末の段階で本来の持ち主の記録と統合されたのは約1,539万件あまりで、残りの3,556万件のうち、すでに亡くなっている人の記録などを引いても、1,991万件が未解明となっています。この一年間のうちに統合された記録は192万件で、このままのペースでいくと、全解明に10年はかかってしまう計算になります。
オンライン上の年金記録と原簿の紙台帳を全件照合する「突き合わせ作業」は2013年度の作業完了を目指していますが、新たに入力ミスや入力漏れの可能性が発覚することも考えられ、年金業務に対する信頼回復の道は遠いものとなりそうです。
« 厚労省 社会保障改革案策定へ 4月までに具体案 | 有期雇用で新ルール作成 労政審 »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和8年4月分結果速報 実質賃金1.9%増 4か月連続プラス [2026/06/05]
- 令和8年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.02%(昨年同時期比0.24ポイント減) 中小では4.70%(昨年同時期と同水準)(連合) [2026/06/05]
- 上場企業等の男性社員の育児休業取得促進 49.3%の企業が実施など(労務行政研究所の調査) [2026/06/05]
- 令和7年の出生数約67万人・合計特殊出生率1.14 いずれも10年連続低下で過去最低 [2026/06/04]
- デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の令和8年度受講生を募集(経産省) [2026/06/04]