コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/04
有期雇用で新ルール作成 労政審
雇用期間を決めて働くパートや契約社員などの有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが労働政策審議会(労政審)で本格化することになりました。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上しています。
厚生労働省は今年末までに労政審の意見をまとめた上で、法制化を急ぎたい考えとしていますが、経営者側は雇用縮小につながりかねないとして、この規制強化案に強く反発、協議は難航すると見られています。
« 年金機構の発足から1年 問題は山積? | 日系人失業者向けの公的融資をピンハネ »
記事一覧
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]
- 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) [2025/03/14]
- 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士連合会) [2025/03/14]
- 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」 新たな選定企業を発表(経産省) [2025/03/14]
- 「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/14]