コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/09/18
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針(一般事業主行動計画の策定に関する内容)の改正案について意見募集(パブコメ)
「行動計画策定指針の一部を改正する告示案〔所管省庁:厚生労働省〕」について、令和6年9月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。先に、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件(案)〔所管省庁:こども家庭庁〕」の意見募集が、令和6年9月7日から開始されていますが、そちらは、当該行動計画策定指針における市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に関する内容の改正案を示すものでした。
今回の告示の改正案は、当該行動計画策定指針における一般事業主行動計画の策定に関する内容の改正案を示すもので、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)」が施行されることなどを踏まえて、必要な改正を行おうとするものです。適用期日は、令和7年4月1日(一部の規定は、令和7年10月1日)と予定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和6年10月14日となっています。
<行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について>
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240163&Mode=0
« 100歳以上の高齢者の数 54年連続で過去最多を更新 令和6年は9万5,119人 女性が88% | 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなど... »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]