2024/11/13
今後の規制・制度改革の検討課題 「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化、最低賃金の決定プロセスの見直し、副業・兼業の円滑化など(規制改革推進会議)
令和6年11月12日、首相官邸において「第21回 規制改革推進会議」が開催されました。今回の会議では、今後の規制・制度改革の検討課題について議論が行われました。
規制・制度改革の今後の検討課題(案)は次のとおりです。
●人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革に取り組む。
●具体的には、「地方創生」、「賃金向上、人手不足対応」、「投資大国」、「防災・減災」という4つの政策重点分野を柱として、改革に取り組む。
当面は、総合経済対策と年末の中間答申のとりまとめに向け、これまでの改革事項の前倒し・深掘りを含め、具体の改革の審議を早急に進めていく。
特に気になるのは「賃金向上、人手不足対応」です。この分野の検討事項として、次のようなものが掲げられています。
□ 家計の所得向上、多様な働き方
○「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化
○最低賃金の決定プロセスの見直し
○副業・兼業の円滑化(過度な競業避止義務の抑制)
○スタートアップの柔軟な働き方の推進(労働時間規制)
□ 労働環境
○フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装フリーランスの防止
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し
○自爆営業の根絶(パワハラ防止指針の改定)
□ 人材の確保
○外国語指導助手(ALT)の活躍機会の拡大
○高卒就職者の求人・求職に係るプロセスの改善
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
<第21回 規制改革推進会議>
・首相コメント:https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/12kiseikaikau.html
・資料:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241112/agenda.html
« 世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50%以上に(国立社会保障・人口問題研究所) | 「5分研修シリーズ」に「怒りの感情との付き合い方」などを新たに追加(こころの耳) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]