コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/26
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団)
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
その一環として、令和6年12月10日(火)には、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。
あかるい職場応援団(厚生労働省委託事業)から、その参加申込みなどの案内がされています(参加費は無料)。
ご興味ありましたら、ご確認ください。
<12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です(令和6年11月公表)(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45734.html
<令和6年12月10日実施「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」(オンラインLIVE配信)/参加申込みなど(あかるい職場応援団)>
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/symposium
« 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正... | 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]