コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/28
鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省)
我が国の深刻な人材不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる制度「特定技能制度」の運用が平成31年4月1日に開始されました。
令和6年3月には、鉄道業界における人手不足への対応のため、特定産業分野に鉄道分野を追加することが閣議決定され、同年9月に鉄道分野における上乗せ基準告示が公布・施行されたことで、鉄道分野における特定技能外国人の受入れが可能となっていました。
令和6年11月27日、出入国在留管理庁により、ベトナム人1名に対して、鉄道分野における車両製造区分において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可され、鉄道分野における特定技能外国人が誕生したということです。
今後、各分野で、特定技能制度の利用がさらに広まるのか、気になるところですね。
必要であれば、ご確認ください。
<誕生!!!鉄道分野初となる特定技能外国人!~鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました!~>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000284.html
【確認】特定技能制度(全般)の制度概要や重要なお知らせをまとめたページはこちらです。
<特定技能制度(出入国在留管理庁)>
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
« 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) | 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]