コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/09
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加(内閣府)
令和6年12月6日、「令和7年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。
最重要課題は、『全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加であり、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすること』とされています。
今後、この基本方針に基づいて、年内に令和7年度予算案を取りまとめるべく、与党も交えた調整を進めることとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)>
https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/yokihoushin.html
« 令和6年12月以降の年金生活者支援給付金の支払いについて(日本年金機構) | 令和6年春闘 年末一時金(第3回最終) 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る(連合) »
記事一覧
- 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届等に係る事業主及び社会保険労務士に対する基本情報の送付の取扱いについて通達(厚労省) [2025/01/07]
- 令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ(国交省) [2025/01/07]
- 令和7年度向けの「障害者雇用納付金制度に係る記入説明書、操作マニュアル及び解説動画」を公表(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/01/07]
- 「女性の活躍推進企業データベース」「仕事と育児カムバック支援サイト」の案内リーフレットを公表 [2025/01/07]
- 中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公表 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制などに関する見直しの内容を紹介(日商) [2025/01/07]