コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/30
雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)を公表
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年1月28日以降版に更新されました。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
確認する際には、最新版をご利用ください。
なお、現在施行されている規定ではありませんが、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されている(「育児時短就業給付」については準備中である)ことは、先にお伝えしたとおりです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.htm
« 「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ ... | 令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) »
記事一覧
- 高年齢者の労働災害防止のための指針の案の検討を進める(第4回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会) [2025/12/09]
- 下請法に基づく勧告を実施 自動車製造業に携わる皆様への要請も(経産省・中小企業庁等) [2025/12/09]
- 令和7年10月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/12/09]
- 高額療養費制度 多数回該当の限度額は維持、外来特例は見直しなどの方向性を示す(厚労省の専門委員会) [2025/12/08]
- 毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7%減 10か月連続のマイナス [2025/12/08]