コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/30
雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)を公表
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年1月28日以降版に更新されました。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
確認する際には、最新版をご利用ください。
なお、現在施行されている規定ではありませんが、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されている(「育児時短就業給付」については準備中である)ことは、先にお伝えしたとおりです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.htm
« 「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ ... | 令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]